若手研究者、中小企業、スタートアップ企業で初めてARIMを使われる方に補助 (上限20万円) が出ます
利用をご希望の方は、まず、「YU-ARIMお問い合わせフォーム」にてお知らせください.
実施要項
⽂部科学省マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM）では、我が国のマテリアル⾰新⼒の⼀層の強化を⽬的に、最先端装置の共⽤、⾼度専⾨技術者による技術⽀援に加え、装置利⽤に伴い創出されるマテリアルデータの利活⽤の促進を⽬指しています。本制度では、より多くの皆様に装置共⽤を積極的にご利⽤いただき、特にイノベーション創出のための新しい芽の発掘や独創的な研究開発に取り組んでおられる若⼿研究者や中⼩・スタートアップ企業を⽀援するため、利⽤料と旅費の補助を⾏います。
申請の要件
共⽤装置の利⽤により、新しい研究成果を⽣み出し、当該研究分野全体に広く貢献できるとともに、今後のARIM の利⽤拡⼤につながる可能性がある、若⼿研究者及び中⼩企業やスタートアップ企業の皆様のご利⽤について、申請いただきます。
１．申請条件
（１） 利⽤者は以下の条件を満たすこと
- 1 利⽤する⽀援機関以外の所属であること（機関外利⽤に限る）
- 2 以下のa. b.のいずれか
- a. 若⼿研究者枠︓令和5 年4 ⽉1 ⽇において40 歳以下であり、申請する利⽤課題の代表者（筆頭研究者）であること
- b. 中⼩・スタートアップ企業枠︓資本⾦の額⼜は出資の総額3 億円以下、または従業員300 名以下の企業
（２）利⽤形態
- ARIM 事業におけるサポート内容のうち、機器利⽤（利⽤者が機器操作）、技術代⾏（利⽤者の代わりに技術スタッフが機器操作）のいずれかで、かつデータ提供に同意するもの、とする。
（３）その他条件
- ARIM 事業の業務従事者が利⽤者として申請することはできない。
- 同じ⽬的の研究課題であっても複数の⽀援機関が関与する申請などは複数件応募可能とする。
２．補助⾦額
本制度による補助の対象は、利⽤者が⽀援機関でARIM 共⽤設備の利⽤を⾏うための利⽤料を基本とするが、遠隔地（JR 営業距離で100 ㎞以上）からの利⽤の場合は、合わせて旅費の補助も可能とする。補助の⾦額は、申請課題1 件につき利⽤料、旅費の⾒積もり合計が上限20 万円（税込）とする。そのうち、旅費については、上限5 万円／件とする。
※補助の上限が20 万円であって、別途利⽤者で⾃⼰負担するなどにより、総利⽤額が20 万円を超えても構いません。申請書には20 万円以内の⾒積もりを記載するようお願いします
※同じ利⽤者が複数件の応募も可能ですが、補助⾦総額の上限額は20 万円です
※旅費の補助については、NIMS の旅費規程に従い利⽤者にお⽀払いします
３．申請⽅法
- 申請は、利⽤者が利⽤を希望する⽀援機関と相談の上、⽀援機関が申請要件に合致すると認め申請を推薦する利⽤課題に対し、利⽤者から別紙様式1 のARIM 試⾏的利⽤課題申請書を物質・材料研究機構（NIMS）マテリアル先端リサーチインフラセンターハブ（arim_operation@ml.nims.go.jp）宛に、利⽤開始までに電⼦メールで提出する。
- 利⽤課題の申請時期は随時で、申請書提出は概ね2 ⽉末までを⽬安としますが、3 ⽉中に利⽤が終了し、3 ⽉⽇付の請求書が発⾏できることが条件となります。（3 ⽉以降の⽇付の請求書の場合、4 ⽉⽀払いとなる場合がありますので詳細は個別にNIMS マテリアル先端リサーチインフラセンターハブにお問合せください）ただし、予算が使い切られた場合は、その時点で提出期限以前でも募集を終了する場合がある。
４．審査、採否の結果通知
申請の採否は、横断技術領域責任者、運営機構業務実施者による審査を経て決定し、結果をNIMS マテリアル先端リサーチインフラセンターハブから利⽤者及び⽀援機関代表者宛に通知する。
５．利⽤後の⼿続き
- 採択された課題の利⽤終了後、利⽤者は速やかに、所定の利⽤報告書を提出するとともに、別途、別紙様式2 の実施報告書を物質・材料研究機構（NIMS）マテリアル先端リサーチインフラセンターハブへ提出すること。
- ⽀援機関は、利⽤開始時に別途NIMS から提出される利⽤申請書に従い、利⽤終了後利⽤実績に基づき算出した利⽤料を、NIMS マテリアル先端リサーチインフラセンターハブ宛てに請求する。NIMS は、 請求書に基づき、 ⽀援機関に利⽤料を⽀払う。なお、利⽤料に変更のあった場合には、利⽤料の増減に関わらず、「利⽤料変更理由書」を提出すること。ただし、補助⾦総額20 万円を超えて⽀払うことはありません。
- 申請で提供された個⼈情報は、課題審査を⽬的としてのみ利⽤される。ただし、採択された課題については、⽀援機関名、利⽤者⽒名、所属、⽀援機関担当者⽒名、申請課題名等を利⽤報告書とともに公開する。